財団法人ポーラ伝統文化振興財団

（1）対象分野

伝統工芸技術、伝統芸能、民俗芸能及び行事など、日本の無形の伝統文化財の記録や研究、保存・伝承活動において、有効な成果が期待できる事業に対し補助的な援助を行います。

（2）申請者の資格

• [1] 個人、団体のいずれも申請することができます。
  （但し、一個人、一団体につき一件の申請に限ります）
• [2] 団体の場合、法人格の有無は問いません。但し、永続性のある事を原則とします。

（3）事業の実施時期

H21年8月からH22年7月の間に実施する又は着手する事業とします。

（4）助成の対象とならないもの

営利を目的とし、あるいはその結果が直接営利に結びつくような事業。

（1）助成金額

1件あたり、30万円程度から200万円程度とします。
（但し、条件により2〜3年の分割とする場合があります）

（2）助成期間

当財団の一事業年度単位（4月1日〜翌年3月31日までの1年間）を原則としますが、長期にわたる事業の場合、3年程度を目途に複数年助成も行います。
但し、2年目以降は中間報告書の提出を求め、改めて事業内容の確認・審査を行います。

（3）助成の決定

当財団が委嘱した選考委員による助成選考委員会の厳正な審査の上選定し、理事長の決議により決定します。（7月末予定）

（4）H21年度　助成予定件数

2〜3件

（1）応募期間

H21年1月1日からH21年3月31日まで。（当日消印有効）

（2）応募方法

申請希望者は、当財団所定の申請用紙に必要事項を記入の上、当財団事務局宛てに、書留にて送付下さい。

• 事業助成申込書ダウンロード

（3）採否通知

• [1] 採否の結果は7月末（予定）に文書で通知します。
• [2] 採否の理由については一切お応え出来ません。

（4）その他

申請内容について確認のご連絡をすることがあります。

（1）覚書の交換

助成申請者と当財団との間で覚書を交換し、必要な時期に助成を実施します。

（2）報告の義務

助成を受けた事業の責任者は、活動の経過、結果、及び会計などについて、事業完了後速やかに所定の様式に基づき財団事務局へ報告していただきます。また、助成を受けた事業の内容に変更が生じた場合には、事前に当財団事務局の承認を得ていただきます。

（3）付帯義務

助成を受けた個人、又は団体が事業の成果などを公表する場合は、当財団の助成を受けた旨を明示していただきます。